桑名市議会 2022-12-13 令和４年第４回定例会（第３号） 本文 開催日：2022-12-13
中項目２番、「内水氾濫」の浸水想定区域図の作成状況についてお伺いいたします。 内水氾濫とは、台風や局地的な大雨などで下水道や水路から水があふれ出すことで、その内水氾濫の浸水想定区域図の2025年度末までの策定が義務づけられています。
中項目２番、「内水氾濫」の浸水想定区域図の作成状況についてお伺いいたします。 内水氾濫とは、台風や局地的な大雨などで下水道や水路から水があふれ出すことで、その内水氾濫の浸水想定区域図の2025年度末までの策定が義務づけられています。
なお、令和２年８月には、水害からの警戒、防御と被害軽減を図るための法律である水防法の一部改正により、三重県が五百年から五千年に一回の確率で発生する高潮の浸水想定区域図を発表しておりますが、これは、住民避難等の対策等を講じることを目的に作成されたものでございまして、その想定に見合う対策工事が行われたものではないと、こういうふうに伺っておるところでございます。
なお、当面の間、大規模な施設整備が行われない中長期的計画での整備となった区域につきましては、引き続き、局部改良や維持管理を行うとともに、内水浸水想定区域図の公表、四日市市安心安全防災メール、四日市市Ｓアラートによる防災情報の周知、各地区市民センターに土のうなどの配備を行うなどのソフト対策を効果的に組み合わせた計画といたしております。
│ │ │天白川水系（天白川・鹿化川） │ │ │ ├────────────────────┤ │ │ │鈴鹿川水系（内部川・鎌谷川・足見川） │ │ ├───┼────────────────────┼───────────────┤ │内 水│四日市市内水浸水想定区域図
今回配付いたしました保存版ハザードマップは、令和２年度に高潮浸水想定区域図が三重県より公表されたこと、また土砂災害警戒区域が前回平成31年３月発行のハザードマップの配付後に新たに指定されるなど、多くの被害想定が追加、更新されてきたことから作成したものです。
この防災マップは、中小河川を含めた河川ごとの洪水浸水想定区域図や高潮ハザードマップ、津波ハザードマップなど、現在、桑名市を対象に公表されているハザードを全て掲載しております。
三重県が昨年８月に公表しました高潮浸水想定区域図でのこの場所の浸水深、いわゆる地面から水面までの高さですが、その高さは８メートル程度とかなり大きくなっております。計画しておりました盛土の高さを大きく上回る状況でございます。現状では、緊急避難場所の指定も含め、防災目的でこの場所を活用するとしても、使途はかなり限定的にならざるを得ないというふうに捉えております。
また、ソフト対策として、安全に避難するための危機管理型水位計の設置や洪水浸水想定区域図の策定などにより避難を促す情報の提供を行っており、地域や企業を対象とした防災講習会においてこうした情報を活用した早期避難の重要性を周知しております。 次に、南海トラフ地震への市の対応でございます。
新たに指定された土砂災害特別警戒区域、令和２年度に三重県が新たに公表した高潮浸水想定区域図を掲載しており、御自宅や勤務先などの危険度を視覚的に把握していただけるようになっております。市民の皆様におかれましては、いま一度、御自身や御家族の自然災害リスクを把握し、必要な避難行動が取れるよう、御家庭における災害への備えとして御活用いただくようお願い申し上げます。
国・県・市においてこれまでに実施をした宮川左岸、汁谷川流域における対策については、ハード対策として、汁谷川の土砂撤去、排水機場の耐水化、ソフト対策として、安全に避難するための危機管理型水位計の設置や洪水浸水想定区域図の策定などを行ってまいりました。
昨年８月に三重県が発表した超大型台風の襲来を想定した高潮浸水想定区域図によると、桑名市の浸水想定面積は約42平方キロメートル、最大浸水深は深いところで10メートル以上、台風が過ぎ去った後も１週間以上にわたって広範囲で浸水が続くという深刻な想定となっております。
とはいえ、議員御懸念のとおり、昨今災害の激甚化が進む中、昨年８月に県が公表いたしました高潮浸水想定区域図では最大５メートルの浸水が想定されており、より慎重な対応が必要になってくるものと思われます。 現状では、１階展示室は展示ケース台がございますので、地表よりも幾分高いところでの展示となっております。
○建設部長（山本 昇君） 重要事項の説明に関しましては、宅建業法の所管するところにつきましては、三重県の県土整備部の建築開発課が事業所に対して指導していただいておりまして、市としましても、不動産業者から重要事項説明に関する問合せがあった場合、土砂災害区域の区域図とか浸水想定区域図をお示しして、適切な情報提供を行っております。 ○議長（近森正利君） 嶋岡議員。
現在、木津川上流河川事務所において河道掘削や堤防強化などが進められており、県においても河道掘削、護岸整備のハード対策に加えて、県管理河川の洪水浸水想定区域図の作成や簡易型河川監視カメラによる情報収集などのソフト事業を実施し、防災・減災対策が行われています。引き続き、国・県等と連携を図り、これらの工事の早期完成と総合的な治水対策に努めていきます。
洪水ハザードマップは、水防法に基づき河川管理者が策定いたしました洪水浸水想定区域図というようなものに市町村が洪水予想等の伝達方法、避難場所、その他洪水時の円滑かつ迅速な避難の確保を図るために必要な事項等を記載し策定するものでございます。
適切な避難行動をとるために必要な判断材料の提供について、1)三重県公表の高潮浸水想定区域図に基づくハザードマップの更新について、桑名市作成の防災マップの基礎資料となるデータであり、市民の皆さんの避難行動の判断材料となる最も重要な資料であります。最新データによる防災マップの更新時期についてお伺いいたします。
○上下水道部長（宮﨑哲二君）（登壇） 能褒野地区浸水対策検討業務と同様に、対象地域の浸水被害を想定してリスク評価を行うとともに、浸水シミュレーション結果を反映した浸水想定区域図を作成し、浸水対策の計画策定を行います。成果も同様のものを考えております。 ○議長（小坂直親君） 鈴木議員。 ○１１番（鈴木達夫君）（登壇） 成果もその程度のものが、僕は非常に期待しているんです。
まず、１の高潮浸水想定区域について、1)８月７日に県が公表した浸水想定についてでございますが、先月、県が水防法に基づき公表した高潮浸水想定区域図と浸水継続時間図は、深いところで10メーター以上浸水し、１週間以上浸水が継続するという想像を超えるものでございました。特に浸水深につきましては、浸水区域が一部異なるものの、既に公表している洪水ハザードマップの浸水深の２倍程度と大きく上回っております。
この約２年の間にも国や県において水防法や土砂災害防止法に定める調査が進められており、先月、三重県から発表された高潮浸水想定をはじめ、新たな土砂災害警戒区域の指定や中小河川の浸水想定区域図が公表されてきております。まだ全ての被害想定は出そろっていないものの、今回、風水害時の避難所の開設方針を見直したことからも、現在の防災マップの更新が必要な時期に来ているものと認識しております。
洪水ハザードマップについては、平成２７年の水防法改正に伴い、河川管理者である三重県により、平成２９年３月に公表された、想定し得る最大規模の降雨により発生する洪水により、浸水想定された、員弁川洪水浸水想定区域図と朝明川洪水浸水想定区域図によるものであります。